自動車保険のジョーシキ - 対人対物保険編


ドライバーなら誰もが迎える、年に一度の自動車保険の更新。そして新たに加入しなければならないフレッシャーズのみなさんも多くいらっしゃると思います。
でも、ただ何となく契約するだけじゃダメ。
イザという時どこまで補償でき、どこまでがダメなのか、正しく知っておかないと大変なことになるかもしれません。
わかりづらさでは定評!?ある自動車保険も、具体的な事例ごとに見ていけば、案外カンタンです。保険でカバーできる賠償範囲をきっちり把握して、安全にカーライフを楽しみましょう。
― 選ぶのは自分自身、この世に万能な保険はありません! ―
楽しいはずのドライブが、あっという間に暗転してしまう、それが交通事故。そんな不幸な事態に備えるべく、強制加入の自賠責保険にプラスして契約しておきたいのが任意加入の自動車保険です。でも、全ての場合に何でもかんでも保険が出るかといったらそうではありません。イザというときに出なかったら意味がないですよね。一体どんなケースだと保険金が出て、どんなケースでは出ないのか、簡単な事例で把握していきましょう!
対人・対物賠償保険
事故で他人を死傷させたときや、人様のクルマやモノを壊したときに支払われるのがこの保険です。ですが、事故の状況や契約内容によっては、補償が受けられないケースもあります。どんなときに出たり、出なかったりするのでしょう?
ケース1:うっかり年齢条件以下の家族や他人に運転させ、事故を起こした場合は?

自動車保険には「30歳未満不担保(30歳以下の運転者の起こした事故は補償の対象外という意味)」など、一定の年齢以下のドライバーが起こした事故については補償の対象外とする契約が存在します。
だから、例えば自分の年齢以下のご家族や友人などにクルマを貸したり一時的に運転を肩代わりしてもらうときは、万一の場合に保険を使えないことを覚悟する必要があります。
ただし、これには例外があり、契約時に「臨時運転者特約」、または「子供特約」などを設定すれば、保険の適用を受けられるケースもあります。保険契約では年齢条件の制限は絶対的なものです。甘く見てはいけません。
ケース2:車庫入れに失敗して子供の大切なバイクを壊しちゃった!

保険全般にいえることとして、自分、または家族のケガ、自宅の破損などについては保険金が一切出ない、という大原則があります。自動車保険では契約者本人とその同居の家族、親族等の生命、財物は一切補償の対象となりません。
だから、クルマで家族にケガさせるのはもちろん、運転ミスでガレージや家屋を壊したり、バイクなどを潰した場合でも、すべて自腹で直さなければなりません。
ただし、これにも例外はあり、クルマに乗車中の事故で家族が死亡やケガをした場合のみ、搭乗者傷害保険の適用が受けられます。保険金がもらえるのは、あくまでも「クルマに乗っているときの事故」なので、クルマの外にいるときは適用外となるので十分にご注意を!
ケース3:無保険車との事故でケガや死亡事故に見舞われた

最近の自動車保険で、加入と同時に自動的に付帯(契約と同義)する保険のひとつに無保険車傷害保険があります。これは、事故の加害者側が無保険で、なおかつ被害者側が死亡したり後遺障害が残った場合に支払われる保険で、限度額は2億円の設定が多いです。
また、こうしたケースで使える保険には人身傷害保険もあります。
保険の支払いには優先順位があり、まずは加害者側の自賠責&任意保険が第一で、次に被害者側の人身傷害保険、それでも支払い限度額を超える場合に無保険車傷害保険の出番となります。任意保険に未加入のクルマは意外と多く、ある統計によると乗用車の総登録台数の15%前後ともいわれています。
ケース4:友人から借りたカメラが事故で壊れたんだけど……

他人からの借り物や商品、現金などは、壊したり盗まれても保険の支払いが受けられません。そればかりか、契約者ご本人のモノでさえ、基本的には自動車保険で担保されません。そうした財物に保険をかけたければ、「身の回り品担保特約」を設定するしかありません。
なぜ、対物賠償保険が使えないかといいますと、自動車保険はクルマに対する保険であり、車内の品物の管理はドライバーの責任だからです。ちなみに「身の回り品担保特約」を付けたとしても現金やカード、貴金属にペット、商品の類は一切補償の対象外。契約前によく調べましょう。
ケース5:月極駐車場で接触事故、警察の事故証明は不要?

事故で保険金の請求を行うには、原則として警察署による検分と交通事故証明書の発行手続きが必要です。ところが、やはり例外があり、契約駐車場や私有地内での軽微な対物事故なら、事故証明がなくても保険が下りることがあります。
とはいえ、そんな簡易な手続きで済むのはバンパーのかすりキズ程度。大きな事故だとそうはいきません。必ず事故後早めに警察と保険会社の双方に連絡を入れ、しかるべき措置をとっておかないと後になって大変なことになります。なにより、事故後の手続きが遅れると保険金の支払いが受けられない可能性も高くなります。事故やトラブルのときは、速やかに保険会社に第一報を。
この他にもいろいろなケースがあります。事前によくお調べすることをお勧めします。
「この場合は?」と分からないことがございましたらお気軽にスタッフまでご相談ください。
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